（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院内閣委
衆院内閣委員会は１０日、人事院勧告に関する質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員は、最低賃金近傍にとどまっている高卒国家公務員の初任給の問題をただしました。
塩川氏は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒公務員の初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしい」と追及しました。
川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引き上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填（ほてん）する新たな手当を創設する」と答えました。
塩川氏は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調し、「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と追及。最賃は全国加重平均で１１２１円にすぎず、これでは暮らしていけないのが実態だとして「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と迫りました。
川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」などとして拒否しました。