（写真）一般質問に立つ竹内愛都議＝１０日、都議会本会議
日本共産党の竹内愛東京都議は１０日、都議会一般質問に立ち、都立特別支援学校に通う児童・生徒に豊かな学びを保障するよう小池百合子知事に迫りました。
竹内氏は、都立特別支援学校の保護者から「子どもが学校で嫌な思いを重ね、学校に行けなくなった」との相談が寄せられたと紹介し「障害児も不登校になる。寄り添った対応をしてほしい」というのが保護者の願いだと強調。全国で特別支援学校での不登校児が増えていることを示し、都が人数や理由を把握するよう求めました。
坂本雅彦教育長は、都内の公立特別支援学校で２０２３年度、小・中学部の不登校児が６８人だと明らかにしました。
竹内氏は、特別支援学校では障害のある子ども一人一人の状況に応じた教育体制があるはずなのに、不登校が増えていることは「その体制に課題がある」と強調しました。
都教育委員会が２０１７年度までに肢体不自由特別支援学校で日常活動の指導を行う自立活動担当教員を大幅に減らし、２０人近く少なくなった学校もあると指摘。「教育に支障が出て、しわ寄せを受けるのは子どもたちだ」として、教員の抜本的増員を求めました。
竹内氏はまた、板橋区高島平地域で都市再生機構（ＵＲ）が賃貸団地を解体し、高さ１１０メートルのタワーマンションの建設を計画していることに触れ「住民を追い出し居住環境を壊す」と指摘。都営地下鉄高島平駅について、計画を前提としたペデストリアンデッキ（高架式歩道）建設ではなく、バリアフリー化を進めるよう求めました。