日本共産党北海道委員会と党道議団は１０日、鈴木直道知事が同日の道議会で北海道電力泊原発の再稼働に同意表明したことへの抗議声明を発表しました。
声明では、道内６圏域で開かれた説明会の議事録の公開は同意表明の当日で道民への周知の時間もなく、道のホームページに寄せられた意見への回答、泊原発がある後志（しりべし）地域の１６市町村への意見照会で寄せられた意見に対する回答がないと指摘。札幌市が再稼働について論点整理をすると表明したにもかかわらず、知事の同意表明前に確認していないなど、「道民意見をくみつくし、道民理解を得られたとは到底言えない」と強調しています。
北海道電力が示した「電気料金引き下げ」も一定条件下での「見込み」にすぎないと批判。２０１２年の泊原発の停止以降、需給逼迫（ひっぱく）は起きておらず、「電力不足」との知事の主張は稚拙だと述べています。
党として「再稼働を許さない立場で広範な道民と力を合わせ、道政転換を目指して引き続き全力を尽くす」と表明しています。