（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院予算委員会で、自民・維新の政権与党内で相次ぐ「政治とカネ」の問題を取り上げ、自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止、政党助成金の廃止が必要だと高市早苗首相に迫りました。
辰巳氏は、２０２４年の政治資金収支報告書などで明らかになった与党の政治資金問題を次々と指摘しました。裏金議員の４割超がパーティーを行い、片山さつき財務相は大臣規範に反して職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。維新の藤田文武共同代表は公設秘書が代表の企業に政治資金を支出し、同党の高木佳保里総務会長も政策秘書が代表を務める企業に政治資金を支出しており「公金還流」が疑われます。
さらに、辰巳氏は高市政権与党の閣僚や議員が政治資金をスナック代やキャバクラ代などに支出しているとして、「国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出だ。こういう政治資金の使い方は不適切だと思わないか」とただしました。
高市首相は「その使途がいいか悪いかは国民が判断することだ」と開き直りました。
辰巳氏は高市首相の「そんなことより定数削減」との発言に触れ、定数が３割削減された大阪府議会では、選挙区の１人区が７割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったと主張。新型コロナ禍では知事の思い付きの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者は全国最悪になったとして、「これが『身を切る改革』の正体だ。これを国政レベルでやろうというのが定数削減だ」と警告しました。