日本共産党は１１日、２０２５年度補正予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は、同日の衆院予算委員会で否決されました。
予算委で組み替え動議の提案理由を説明した日本共産党の田村貴昭議員は、政府補正予算案は一般会計で１８・３兆円とコロナの時期を除けば過去最大であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落していると指摘。一方、過去最大の８４７２億円もの軍事費や大企業へのばらまきなど不要不急の項目が多くを占めていると批判し、物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すために抜本的な組み替えが必要だと強調しました。
組み替え案は、▽消費税率を緊急に５％に引き下げ、インボイスは廃止▽中小企業の賃上げ促進の直接支援▽病院や診療所、介護事業所などの経営支援の大幅増額とケア労働者の給与の大幅改善▽最高裁が違法判決を下した生活保護費の減額分を全利用者に全額補償▽国公私立大学の学費値上げ抑制の緊急助成▽自然災害被災者へのきめ細やかな支援とクマ対策の予算増額―などを提起しました。
軍事費の全面削除や大企業へのばらまき予算・基金の削減、国債増発予定額の縮減などを求めました。