（写真）反対討論に立つ田村貴昭議員＝１１日、衆院本会議
２０２５年度補正予算案が１１日の衆院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、参政党などは反対しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち、政府の補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がないと厳しく批判しました。
田村氏は「物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引き下げだ」と強調し、５％への減税とインボイスの廃止を求めました。最低賃金の全国一律時給１５００円の実現と中小企業への賃上げ促進の直接支援を要求しました。
田村氏は、社会保障費・医療費抑制政策をやめるべきだと主張。「医療・介護支援パッケージ」では「医療・介護の危機を打開するには極めて不十分だ」と指摘し、税金を使って病床１１万床削減を狙うのは、到底許されないと強調しました。生活保護費の違法引き下げを巡り、原告への謝罪と利用者全員への全額補償を強く要求しました。また、相次ぐ災害の被災者の要望に沿う強力な支援を求めました。
田村氏は、「国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大８４７２億円の軍事費を計上しているのは重大だ」と強調し、軍事費のうち最大の支出は米軍再編経費で到底認められないと批判しました。トランプ米大統領の訪問前に表明した軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％前倒しへの帳尻合わせなのは明らかだと告発。軍事費を米国が要求するＧＤＰ比３・５％に引き上げれば２１兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻すると指摘し、「軍事費の恒久財源となる『防衛特別所得税』の導入など、もってのほかだ」と批判しました。
民意を切り捨てる衆院議員定数削減法案の撤回を強く求めました。