日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災を巡り、地域のコミュニティーを維持して復旧を進め、被災者が元の生活を取り戻せるよう支援制度の拡充を政府に求めました。
田村氏は、火災で失った家財道具や電化製品を一からそろえるには経済的支援が必須だと強調。物価や建設資材の高騰が続くなか、住宅の再建には１世帯最大３００万円の被災者生活再建支援金では到底足りないとして「首相は『一刻も早く元の生活を取り戻せるよう取り組む』というが、現行制度のままでは元の生活は取り戻せない。支援制度の拡充・強化が必要だ」と迫りました。
高市早苗首相は、生活再建にむけて「地域コミュニティーの継続性にも配慮して進めることが重要だ」と答弁。一方、被災者生活再建支援金については「拡充は慎重に検討すべきだ」と述べるにとどめました。田村氏は「既存の制度にないものは新設、拡充を含めて対応すべきだ」と求めました。