（写真）最後の一般質問をするクミコ市議＝９日、沖縄県名護市
来月１８日告示（２５日投票）の沖縄県名護市長選に基地経済に頼らない市政への転換を掲げて立候補する、おながクミコ市議は９日、４期１５年を締めくくる最後の一般質問をしました。渡具知武豊市長に同市辺野古の新基地建設について、「容認か反対か、市民が注目している。８年間あいまいな態度だが、行動は容認だ」と追及しました。
クミコ市議は、渡具知市政の８年間、新基地建設は止まらず、米軍再編への協力を前提とした再編交付金も再開されたと指摘して、市長の立場を尋ねました。
渡具知市長は、新基地建設について「法令に基づいて実施されている」と述べ、民意を踏みにじって強行する政府を擁護。「（新基地への）市長の立場は、市民の不安を払拭し、生活環境を守る手段を講ずることだ」と、これまでの答弁を繰り返しました。
クミコ市議は、新基地建設で市民の不安も生活環境も悪化することを強調。「２０２６年度で再編交付金は打ち切りとなる。再編交付金なしにどのように予算を充てていくのか」と質問しましたが、渡具知市長は回答できませんでした。
質問後、クミコ市議は、「市長の支援者でも、容認では応援できない人たちもおり、ひきょうな態度。市民の代表として賛否を示すべきだ。選挙では物価高騰対策など市民の生活、そして平和と福祉を同時に訴えていく」と意気込みを語りました。