（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は９日、企業・団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。１９９０年代以降の「政治改革」でも温存されてきた企業・団体献金を、今こそ全面禁止にする時だと主張しました。
塩川氏は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。
同党の勝目康議員は「各議員が真摯（しんし）に説明責任を尽くしている」と強調。しかし、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会で「決着済みとは決して思っていない」と答弁しています。塩川氏に「首相と認識が違うということか」と追及され、勝目氏は「当然一致している」と答弁。塩川氏は「決着していないのなら、今国会がやるべきは、新事実を踏まえ問題を徹底解明することだ」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。
勝目氏は「総理の答弁にのっとり適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。塩川氏は「新たに真相解明の努力はしないということで極めて重大だ」と批判しました。
塩川氏は「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業・団体献金の二つの抜け道をふさぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたび、国会が企業・団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯にふれ、「今こそ企業・団体献金の全面禁止を」と重ねて求めました。