（写真）党国会議員団青森県沖地震対策本部の第１回会合。右から３人目が本部長の小池晃書記局長＝９日、衆院第１議員会館
日本共産党国会議員団は９日、青森県東方沖を震源とする地震の災害対策本部を設置し、国会内で第１回会合を開きました。本部長に小池晃書記局長、本部長代理に高橋千鶴子前衆院議員、事務局長に岩渕友参院議員が就きました。
震度６強を観測した同県八戸市に調査に入った高橋氏が電話で現地の状況を報告しました。事前に送信していた写真とあわせて、ショッピングセンターやスケート場の壁が崩落した様子を説明。地震発生が午後１１時すぎで施設が閉まっていたため大きな人的被害が出なかったことが不幸中の幸いだったと語りました。
気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表し、巨大地震発生の可能性があるとして備えを呼び掛けていることについて、小池氏は「住民には不安があるのではないか」と指摘。高橋氏は「緊張を維持することは大変だ」と述べました。一方、地域では自主防災組織が日頃、学習会などを重ね、災害時に自治体職員よりも早く避難活動にあたっていることも紹介し、「こうした教訓を水平展開していく必要がある」と強調しました。
地震の影響により同県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、使用済み核燃料を保管する燃料プールから放射性物質を含んだ水があふれ出たことについて、高橋氏は「燃料プールの残容量がひっ迫していて水位が高いため、少しの揺れであふれ出てしまう」と指摘しました。
小池氏は「情報収集を徹底し、現地の地方議員とも連携した被害調査や被災者支援などの活動に党として全力を挙げていく」と強調。また、「核燃料サイクルは破綻している。再処理事業から撤退すべきだ」とし、原発再稼働をやめ、原発ゼロを強く求めていくと表明しました。