（写真）国立大学協会の役員と懇談する吉良議員（右から４人目）、堀川議員（同３人目）＝９日、国会内
日本共産党の吉良よし子参院議員、堀川あきこ衆院議員は９日、国立大学協会（会長＝藤井輝夫東京大学長）の林佳世子専務理事（前東京外国語大学長）らと国立大学の財政支援などについて懇談しました。
協会側は、２００４年の国立大学法人化後、運営費交付金が１６００億円以上減らされているとし、この間の物価高や人事院勧告にもとづく賃上げに対応する増額がなく、「決められた財源の中で大学の対応をしようとすると他にしわ寄せが行く状況が続いている」と発言。来年度の当初予算で増額されないと人件費などに対応できないとし、「そういう点でご支援いただきたい」と要請しました。
さらに、協会側は、大学病院の赤字、施設設備の老朽化など国立大の切実な実態を述べました。
吉良氏は、国大協の要望はもっともだとし、この間、国会でも運営費交付金の増額を求めてきたと紹介。特に、学費値上げが相次ぐ中、学費値上げを止めるためにも運営費交付金の増額が重要だと応えました。
協会側が、大学教育の受益者は学生だけではなく社会全体だと発言したことに対し、吉良氏は「その通りで、そういう立場で大学の経営を支える費用を学生にのみ押し付けるようなやり方ではなく、しっかり教育研究を支えることが大事だ」と強調しました。