（写真）壇上で発言する愛知原告の澤村彰さん＝９日、衆院第１議員会館
国による２０１３～１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決を勝ち取った「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団、支援者らは９日、国会内で緊急集会を開催しました。国に対し、同判決への対応として保護利用者全員の保護費を再減額するなどとした方針の撤回を求めました。会場とオンラインで約３２０人が参加しました。
国は、再減額とともに、原告と原告以外の利用者を区別し、原告には特別給付で１０万円を支払うなどと発表しました。
集会で、８人の原告・利用者が国の対応を批判しました。北海道原告の宮崎砂和子さんは「食費を削って灯油を購入している」と告発し、青森原告の郡川恵美子さんは「最高裁判決を受けて湯船に入れる回数を増やせると思っていた」と怒りを表明。愛知原告の澤村彰さんは「長い裁判闘争を思い返すたびに涙が出る。メディアと国会議員は国の姿勢を追及してください」と訴えました。
基調報告で、同裁判全国アクション共同代表の尾藤廣喜弁護士は、最高裁判決の歴史的意義を振り返りました。日本共産党から堀川あきこ、本村伸子両衆院議員、白川容子、山添拓、仁比聡平各参院議員があいさつするなど、４野党の議員が参加しました。