（写真）高市自維政権の暴走ストップを呼びかけるビラを配る人たち＝８日、東京都千代田区
太平洋戦争の開戦から８４年の８日、日本平和委員会の呼びかけで「再び戦争への道を歩ませない 大軍拡・戦争国家づくりＮＯ！ 全国一斉宣伝行動」が取り組まれました。高市早苗首相と自民・維新政権による戦争準備の動きを許さず、憲法９条に基づく平和をつくろうと訴えました。
東京では、人々が慌ただしく行き交う千代田区有楽町マリオン付近で、各団体がアピールしました。
日本平和委の千坂純事務局長は、高市氏の「台湾有事は存立危機事態」との発言は、日本が攻撃されていないのに、台湾をめぐり米中が軍事衝突したら米軍に加勢し、日本が中国を攻撃する立場の表明だと指摘。「かつて日本は『自存自衛』との理由で侵略戦争を進めた。存立危機事態も同じだ。戦争の道を再び許さない」と力を込めました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子副会長は「大軍拡の一方で暮らしが大変だ。大軍拡をストップさせ、命や暮らしを大切にする政治に変えよう」と訴え。原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長はこの日スタートした「高市首相に非核三原則を守り、実行を求めるオンライン署名」への協力を呼びかけました。