（写真）国民健康保険をめぐる政党・国会議員懇談会で発言する小池氏（右から２人目）と、白川氏（同３人目）＝８日、衆院第２議員会館
中央社会保障推進協議会（中央社保協）は８日、国民健康保険をめぐる問題で政党・国会議員懇談会を衆院第２議員会館で開きました。
日本共産党の小池晃書記局長と白川容子参院議員をはじめ、各党の議員や秘書が参加しました。
中央社保協の林信悟事務局長は、国保の改善を求めて全国で活動している内容を紹介し、国保への国庫負担を増額し、協会けんぽ並みの保険料にすることと、１８歳までの均等割保険料を免除することなどを求める国会請願運動に取り組むことを紹介しました。
ジャーナリストの笹井恵里子さんは、高すぎる国保料の実態について語り、「現役世代の国保加入者で中間所得層の負担が大きい」と述べ、差し押さえ禁止財産までも取り立てるようなひどい徴収の実態を告発しました。
大阪社保協の寺内順子事務局長は、維新府政のもと、大阪府全体で国保が統一され、自治体独自の減免が廃止されたことで、保険料が大幅に高くなるなど、「なんにもいいことがない」と糾弾しました。
白川氏は「国民の命を守るには国庫負担率を引き上げることが不可欠だ」と述べました。
小池氏は、農業や自営業者が中心だった国保が、所得水準の低い非正規雇用労働者と年金生活者が中心の制度に変化し、財政基盤がぜい弱になっていると話し「公費１兆円の投入増で、抜本的な保険料の軽減と制度の再建をすべきだ」と日本共産党の政策を語りました。