（写真）質問する赤嶺政賢議員＝８日、衆院沖縄北方特委
日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院沖縄北方特別委員会で、非核三原則は１９７２年の沖縄返還に際し、二度と沖縄に核兵器を持ち込ませないための措置として国会で決議され、「国是」となったものだと強調し、同原則を堅持するよう強く求めました。
赤嶺氏は、占領下の沖縄に米軍の核兵器が最大１３００発配備され、使用に備えた訓練が行われていたとして、▽５９年に那覇基地で核弾頭を搭載したミサイルが誤発射され海に落下した▽ベトナム戦争時の６８年に嘉手納基地で核搭載可能なＢ５２戦略爆撃機が爆発、炎上した▽６２年のキューバ危機で核巡航ミサイル・メースＢの発射態勢がとられた―など、沖縄は核による消滅の危機にさらされていたと指摘。「サンフランシスコ条約で沖縄を切り捨て、県民に核の危険と隣り合わせの生活を強いたことをどう認識するか」とただしました。茂木敏充外相は「米軍の核兵器配備について政府として承知していない」などと答弁しました。
赤嶺氏は、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を強行採決し、抗議した野党が欠席する中で決議が可決された経緯に言及。決議に対する政府の態度表明の内容をただすと、外務省の有馬裕総合外交政策局長は、佐藤栄作首相（当時）が「政府は非核三原則を遵守（じゅんしゅ）する」と表明していたと答弁しました。
赤嶺氏は、非核三原則は国会決議が積み重なって「国是」となったもので、政府によって政策変更できるものではないと強調。「再び沖縄に核兵器が持ち込まれることは絶対に起きてはならない」として同原則の堅持を重ねて求めました。
高市早苗首相は来年中の安保３文書の改定にあたり、非核三原則を堅持するかどうかを明言していません。