（写真）会談する野党の国対委員長。右から２人目は塩川鉄也国対委員長＝８日、国会内
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、公明党、れいわ新選組、有志の会の野党６党・会派の国対委員長は８日、国会内で会談し、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について、「受け入れられない」との認識で一致しました。
立民の笠浩史国対委員長は、自民・維新案は定数を自動削減するもので「一方的押しつけは断じて受け入れられない」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「議員定数削減は多様な民意を削るもので、国会の行政監視機能を後退させる」と指摘。現行の定数は歴史的にも国際的にも少ないとして「定数削減に合理的根拠はなく、反対だ」と主張しました。
６党・会派の国対委員長は、定数削減法案を政治改革特別委員会で審議するよう求める与党に対し、現在同委で審議中の企業・団体献金の規制に関する法案を優先し、「横入り」「追い越し」は認めないことを確認。「企業・団体献金の規制にむけ一定の結論を得ることをめざす」ことも確認しました。
また、定数の問題は選挙制度と一体であり、選挙制度協議会で議論すべきだとの認識で一致しました。