日本共産党の本村伸子議員は４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、物価高騰により子育て世帯が陥っている深刻な状況を指摘し、子どもの命と尊厳を守るため、緊急に支援を強化するよう求めました。
本村氏は、子どもの貧困対策推進議員連盟や公益財団法人「あすのば」、認定ＮＰＯ法人「キッズドア」、同「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が共同で提出した「物価高騰に対する低所得子育て世帯への緊急支援要望」を紹介。「物価高騰で子どもも１日２食、やせていく、身長が伸びない、栄養不足による貧血になるケースがある」などの実態を示し、親子が希望を見いだせず自ら命を絶つ懸念すらあると訴えました。
本村氏は、昨年度の補正予算では低所得者世帯の支援策として、住民税非課税世帯は１世帯あたり３万円、子育て世帯は子ども１人につき２万円を加算する枠が設けられていたが、今年度の補正予算案では特別枠がなくなり、一般的対応に後退した点に言及。「全ての子育て世帯の支援拡充は重要だ。同時に経済格差・体験格差を広げないため、低所得子育て世帯への追加給付を行うべきだ」と強調しました。
黄川田仁志こども政策担当相は「１人あたり２万円の応援手当、子ども食堂支援、相談支援の実施など多面的に支援する」と答弁しました。