自治体の首長らによる「全国首長九条の会」は７日、都内で第６回総会と市民のつどいを開きました。高市政権が連立政権合意書に９条改憲を明記し、日米同盟強化・大軍拡路線で暴走していると批判。平和を願う市民・団体・政党と共同で「９条と地方自治」を守ろうと決意を固めました。
同会の会員は現職首長を含め７日現在で１１７。所属や立場、信条の違いを超え「９条守れ」の一点で力を合わせています。
秋田県湯沢市の鈴木俊夫前市長は開会あいさつで、高市早苗首相の「台湾有事」発言について、「誤った認識の発言」であり「すぐに改めるのが鉄則だ」と述べ、発言を撤回しない首相を批判しました。
「九条の会」世話人の田中優子法政大学元総長があいさつし、第２次安倍政権以後の「戦争をする国」づくりが、高市政権で「より早く、より大きくすすんでいる」と指摘。高市首相らが賛美する「伝統的日本」とは「大日本帝国憲法の時代。軍国主義時代」の日本であり、「戦争ばかりしていた時代に戻りたいということになる」と批判しました。一方、米国でトランプ政権の下、民主的社会主義者を名乗るマムダニ氏がニューヨーク市長に選出されたことをあげ、「最初に（政治を）変えようと思うのは地方自治体だ」と述べ「首長九条の会」の活動が重要だと指摘しました。
三重県伊賀市の稲森稔尚市長は「平和から人権までが尊重されて、暮らしや地域経済などが成り立っていくことを市長の立場で市民などに伝えていきたい」と述べました。
総会は「戦争国家体制づくり、ストップへ国民運動を発展させましょう」「憲法９条を守り広げるために力を合わせましょう」と呼び掛けるアピールと活動方針を採択しました。