「日本維新の会国会議員団」が２０２４年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約２７万７０００円を政治資金から支出していたことが、先月末に公表された政治資金収支報告書でわかりました。
スナックやラウンジなどへの政治資金の支出は、上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体が２３～２４年に東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として約３１万円を支出していたことが判明したばかり。過去にも公明党の遠山清彦衆院議員（当時）が２１年、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に、東京・銀座のクラブを訪れたほか、自身の政治団体がキャバクラなどに計約１１万円を支出していたことが発覚、議員辞職に追い込まれるなど、問題視されてきました。
「維新」国会議員団の政治資金収支報告書（２４年）によると、組織活動費の「会合費」として、国会近くの中華料理店や割烹（かっぽう）、料亭、ちゃんこ料理店などに、５万円以上の支出が計３１件、約３２６万円の支出があります。このうち、８月７日に１２万３９５円、１１月１５日に１５万６６９５円を、それぞれ赤坂の同じスナックに支出していました。
国会議員団は維新の政党支部。２４年に税金が原資の政党助成金を２０００万円受け取っています。政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代を政党交付金（政党助成金）を充てたとの記載はありませんでした。
しかし、「維新」本部の年間収入４２億９４３０万円の７８・３％、３３億６４２５万円は政党助成金で、国会議員団の収入のほとんど２億９０５０万円は、「維新」本部からの寄付。スナック代の原資が税金だった可能性があります。（図参照）
維新は、「身を切る改革」をうたい文句に民意を切り捨てる衆院の定数削減に突き進む前に、藤田文武共同代表らの公金還流疑惑、前参院議員の秘書給与詐取疑惑など、みずからの「政治とカネ」にけじめをつけるべきではないでしょうか。（藤沢忠明）