東京都世田谷区議会は５日、空襲被害者らに見舞金を支給する条例を、日本共産党、立憲民主党、公明党、国民民主党、都民ファーストの会、維新など３１人の賛成、自民党、参政党など１８人の反対で可決しました。
条例は戦後８０年に当たり、区として民間空襲等の被害者にいたわりとお見舞いの意を表すため、空襲や艦砲射撃などで身体や精神に障害を受けた被害者に、見舞金として１人１回３万円を支給するもの。来年１月から施行します。
共産党区議団は「被害者も高齢となり、タイミングを逃さず実施することが必要であり、被害者の相談や思いの傾聴、戦争を知らない世代に語り継ぐ取り組みにも期待する」として賛成しました。
自民党、「無所属・世田谷行革１１０番」、参政党は「効果が見えない」「区長のパフォーマンス」などとして反対しました。