（写真）質問する本村伸子議員＝４日、衆院地こデジ特委
日本共産党の本村伸子議員は４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で子どもの自死をなくすため、子どもたちの支えとなる場所や仕組み（保護要因）を増やし、充実させるよう求めました。
２０２４年の小・中・高校生の自殺は５２９人で、統計史上過去最悪です。
本村氏は子どもの自死には学校や家庭、複合的な要因があり、背景の分析には「生きている子どもたちの声」を聴くことが重要だと指摘しました。
黄川田仁志こども政策担当相は「今年度の調査研究では、生きている子どもたちの声から自殺を考えている子どもの考えを収集・分析し、どうすれば保護要因を増やせるか検討したい」と答弁しました。
本村氏は、子どもを支える保護要因の一つであるフリースクールについて「交通費や授業料が高く、通学できない子どもたちがいる」と指摘し、国として支援すべきだと主張しました。
黄川田担当相は「不登校の子どもの居場所が地域社会に確保されることは意義がある」と答えるにとどまり、小林茂樹文部科学副大臣は「来年度予算でフリースクール等とどのような連携体制を構築することが学びに寄与するか、新たに調査分析を行う」と述べ、支援の実施に後ろ向きな姿勢を示しました。
本村氏は自治体の動きを示し「教育機会確保法の付帯決議に基づき８年間もずっと調査している。その間、交通費、授業料が出せずに通えない子どもたちを放置し続けるのか」と指摘し、支援を強く求めました。