（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院沖縄北方特委
日本共産党の岩渕友議員は、５日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、灯油価格が高止まりしているとして、北海道や東北など寒冷地への灯油代の支援を手厚くするよう求めました。
岩渕氏は、１１月の北海道地域灯油意見交換会で、「灯油価格は命や健康にかかわる。補助金などの支援継続が必要」との声があがったと紹介。灯油代の支援状況をただしました。資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は、１リットルあたり５円の定額補助制度と、自治体向けの重点支援地方交付金での支援があると答弁。総務省の橋本憲次郎審議官は、自治体の生活困窮者への灯油の購入助成に、国が補助する特別交付税措置があると答えました。
岩渕氏は、定額補助制度は来年３月末までの支援だとして同制度の継続を要求。また、特別交付税を活用し生活困窮者の灯油購入費を補助する「福祉灯油」に取り組む自治体はあるものの、国の補助が２分の１までのため、「財政状況が厳しく、さらなる国の支援がなければ取り組めない」との声があがっていると述べました。
岩渕氏は総務省の家計調査を示し、１世帯あたりの年間灯油代（２０２２～２４年平均）は最も高い青森市で９万１０９３円、最も少ない東京都区部で１９９６円だと指摘。「約４６倍の差があり、寒冷地の負担が重すぎる」と主張しました。
黄川田仁志沖縄・北方担当相は「重点支援地方交付金をかなり拡充した」などと答弁。岩渕氏は不十分だと述べ、物価高のもと灯油注文の減少を指摘する事業者の声も紹介し、住民が寒くても暖房を我慢することがないよう、支援のあり方の検討を求めました。