（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院内閣委員会で、犯罪被害者・遺族を経済的に支援する犯罪被害者給付金が、親族間犯罪の場合に原則不支給とされている問題について、実態に即した改善を求めました。
同給付金は、創設時に不慮性の高い犯罪被害を想定していたため、密接な関係にある親族間犯罪は原則不支給とされていますが、その後、親族関係が破綻している場合は支給されるよう運用が改善されています。しかし、親族関係の破綻を判断する解釈が狭すぎるため、不支給とされる例が多いことが問題となっています。
大門氏は、不支給決定に不服がある場合の国家公安委員会に対する審査請求で、「この１０年間で９９件中４件しか不支給決定が覆っていない」と指摘し、「第三者による判断の仕組みが必要ではないか」と強調。また、地裁が親族間関係の実態からその破綻を認め、不支給を取り消す判決を下したのに、県公安委員会が控訴している事例を紹介し、「控訴を取り下げるよう指導すべきだ」と迫りました。
赤間二郎国家公安委員長は「都道府県公安委員会で公平・公正な判断がなされる制度となっている」と述べるにとどまりました。