（写真）発言する赤嶺政賢議員＝４日、衆院憲法審
衆院憲法審査会は４日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「国会でやるべきは改憲の議論ではなく、憲法の原理・原則を蹂躙（じゅうりん）する政治をただすための議論だ」と主張。「台湾有事」を想定した軍備強化を批判し、「戦争の準備ではなく平和の準備を進めるための議論こそ、予算委員会や常任委員会の場でやるべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は、高市早苗首相が「台湾有事」は存立危機事態になり得ると答弁したが、「日本が攻撃されていないのに、アメリカとともに中国に対し武力を行使するというものだ」と批判。台湾問題は当事者間の話し合いで平和的に解決されるべきだと述べ、「高市首相の答弁は従来の政府見解からも逸脱し、地域の対立と緊張を高めるもので、速やかに撤回すべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は、日本全国で「台湾有事」を想定した日米一体の軍事体制強化が進んでいると指摘。沖縄県では本島から離島に至るまで自衛隊のミサイル部隊が次々に配備され、在沖米海兵隊も南西諸島の島々を移動しながらミサイルで艦船を攻撃する沿岸海兵連隊を発足させているとして、「ひとたび有事になれば、真っ先に攻撃対象になるのは米軍や自衛隊基地が集中する沖縄県だ」「沖縄に戦火を呼び込む動きは断じて容認できない」と厳しく批判。「政府がやるべきは、対立と緊張を高める軍備強化でなく、憲法９条に基づく外交努力に全力を尽くすことだ」と強調しました。