（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院消費者問題特委
日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院消費者問題特別委員会で、輸入米と外国産の原材料のポテトチップスから日本で使用が禁止されている農薬が検出された問題をとりあげ、国産の安全な食料生産の重要性を訴えました。
本村氏は、農民連食品分析センターの検査で、ベトナムと台湾産のコメから日本で使用禁止の農薬が検出されたと指摘。無税で輸入する現行のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産米の輸入を７５％拡大するとの日米合意に言及し「安全な日本産のコメを食べたいのが消費者の思いだ」として日本の農業を守る必要を強調しました。
さらに、米国などからの輸入ジャガイモを原料に含む市販のポテトチップス８製品のうち６製品から複数の残留農薬が検出されたと指摘。政府は農薬の残留基準について、前提となる１日の摂取量をバレイショの場合、小児３４グラムから妊婦４１・９グラムと設定しているが、実際はフライドポテトやポテトチップスなどでその何倍も摂取するケースが多いとして「安全性を再評価するべきだ」と求めました。
米国は日本への生ジャガイモの全面輸入解禁を狙っていると警告。米国は日本で使用が禁止されている農薬を長距離輸送での品質維持のため収穫後に散布しているほか、病害虫が持ち込まれれば日本のジャガイモ栽培に甚大な被害を及ぼす恐れがあるとして、全面解禁の中止を求めました。根本幸典農水副大臣は「病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう科学的に協議したい」と述べました。
本村氏は「消費者の命と健康を守る立場から安全な食料を国内生産することが重要だ」と訴えました。