（写真）市に義援金目録を届ける小池氏ら一行＝６日、大分市佐賀関市民センター前
（写真）火災現場を調査する小池（右から２人目）、白川（右端）の両氏ら＝６日、大分市佐賀関田中地区
１１月１８日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の小池晃書記局長と白川容子参院議員は６日、現地調査に入り、被災者や市の職員から現状を聞きました。堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議、佐賀関町時代に町議だった山野喜代子さんが同行しました。被災者が身を寄せる避難所がある佐賀関市民センターでは、日本共産党の「大分大規模火災救援募金」を市の職員に手渡しました。
避難所内での聞き取りで被災者の男性は、「窓から窓に、おかずを手渡せる」ほど身を寄せ合い、助け合って暮らしてきた地域住民が火災被害で離ればなれになり、地域のコミュニティーがバラバラになることへの不安を訴え、「近くで暮らしたいというのが（住民の）皆さんの気持ちだ」と語りました。他の被災者からも異口同音に、地域住民が一緒にいることが「一番だ」との声が上がり、小池氏らに「お願いします」と切実に訴えました。
小池氏は、赤間二郎防災相が日本共産党の仁比聡平参院議員の国会質問に対しコミュニティーの継続を尊重した復興を望む住民の意向があるなら「積極的な支援もやぶさかではない」と答弁していると指摘。市営住宅や、民間アパートを活用した「みなし仮設」住宅の提供だけでなく、地域内の元高校グラウンドへの木造仮設建設などを求める住民の要望に応えるよう市に要請しました。
市の担当者は同グラウンドに復興住宅をつくることも「選択肢の一つとして十分ある」と答えました。
佐賀関は、特産品の「関あじ」「関さば」で全国的に知られ、漁業も重要な生業（なりわい）です。佐賀関・田中３区の区長で自身も漁業に携わってきた山田二三夫さんは、釣りざおを使わず手で釣り糸を持って行う「一本釣り」という伝統的な漁法には、今回の火災で全焼した田中区内の工場が製作する針やオモリが欠かせないのに供給が絶たれている現状を語り、自身も漁業を「続けたい」と切実に訴えました。小池氏は、地元の意向に応じた支援を行うよう引き続き国に「求めていく」と応じました。
小池氏は火災現場も調査。現場には、まだ焼け焦げたにおいが残り、針やオモリの工場跡には、製造機械の残骸の痛々しい姿が。一面に焼け落ちた家屋のがれきが広がり、倒壊していない家屋にも「危険」と書かれた貼り紙や「外装材の落下注意」と書かれた貼り紙が貼られている家屋がありました。
視察を終えた小池氏は、生活や生業の再建、復興のためには、国の財政支援が必要だと強調。今後も、全国各地で同様の大規模火災が発生する危険もあるとして、政府に十分な体制をつくらせるために力を尽くすと述べました。