（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みに上げるよう強く求めました。
塩川氏は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と要求。政府の「骨太の方針２０２５」でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく公定価格の引き上げに取り組む」と明記していると指摘し、現状をただしました。
２０２４年の全産業の平均賃金との比較について、厚生労働省の林俊宏審議官が介護職員は８万３０００円も少なく、こども家庭庁の竹林悟史審議官が保育士は５万７０００円も少ないとそれぞれ認めました。塩川氏は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府は「他職種と遜色のない」処遇改善を目指すとしているが、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするのか」と追及。林、竹林両審議官は、具体的な時期を示せませんでした。
塩川氏は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていかなければ、全産業平均に届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当相は「格差を解消していくのは重要な視点だ」としながら、賃金格差解消の目標達成時期は明らかにしませんでした。
塩川氏は「国の責任で専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。