病床削減を強引に進める改定医療法が５日の参院本会議で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわ新選組、沖縄の風は反対しました。
改定法は、病床を削減する医療機関に補助金を支給し、連動して基準病床数を削るもの。地域に必要な病床まで削減し、新たに必要な病院開設や増床を困難にする危険があります。
また、医師偏在対策を盛り込んでいますが、絶対的な医師不足を放置したまま偏在対策を講じても根本的な解決にはなりません。
医療ＤＸ推進の施策も盛り込み、２０３０年までに電子カルテを約１００％にまで普及するよう政府に義務づけました。しかし、電子カルテ導入に伴う高額な費用などの新たな負担を低収益の医療機関に押しつければ、廃業を迫ることになりかねません。オンライン診療の受診施設を法律で位置づけ、営利企業の参入を認めますが、営利企業がオンライン診療を主導しているのが現状で、必要な規制こそ求められます。