（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院災害対策・復興特委
日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院災害対策・復興特別委員会で、大分市佐賀関で１１月に発生した大火災の被災者支援の強化を求めました。
仁比氏は、被災した佐賀関は「窓から窓に、おかずを手渡せる」ほど地域のつながりが強いが、火災被害で住民が離れ離れになることで地域を再建できなくなることへの不安が出ていると指摘。大分市が年内にも避難所を閉鎖する意向だとの報道があるとして、「コミュニティーを傷つける仕打ちにならないよう、県や市を支援すべきだ」と訴えました。赤間二郎防災相は現地で「みんなの仮設を」との声を聞いたとして、「決して一つの方向に一気に向かうことがないよう丁寧に意向を踏まえながら国は何ができるか考えたい」と答えました。
仁比氏は、佐賀関の病院長が「助け合って地域が衰退しないようにすべきだ。心のケア、フレイル（虚弱）予防が大事になるが、そのためには住み慣れたところにいないとダメだ」と発言したことを紹介。住民が声をかけあい被災の苦しみを共有できるコミュニティーを生かした生活再建が非常に大切だと強調しました。
住民から元高校グラウンドへの木造仮設建設、空き地の活用などの提案が出ていることにふれ、「住民の願いを受け止め、実情に向き合い、安心できる住まい、生業（なりわい）、集落再建を進めていけるように国は支援すべきだ」と要求。赤間氏は「復興のまちづくり、住まいづくりを支援していかなければならない。コミュニティー継続が尊重されながら進めることがよい。積極的に支援する」と答えました。