「衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は５日、総会を開き、各党会派の提案や議員個人の私案を説明し、意見交換しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「日本共産党の提案は『民意が届く国会』を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と主張。「衆院選挙制度は、議員総定数を元に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制」を提案しました。
塩川氏は、小選挙区制の最大の問題は、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）をつくり出すこと、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が半数もあることだと指摘し、「１票の格差」問題が続く小選挙区制はもともと投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度であるとして「小選挙区制は廃止するしかない」と主張しました。
また、「日本共産党の提案は、多様な民意が正確に反映される制度であり、投票価値の平等を保障する観点で有効な制度だ」と強調。選挙制度は民主主義の土台を決めるものであり「一部の政党で談合し多数の力で押し付けるのではなく、全党全会派参加の下での協議と、主権者国民に開かれた議論を行っていくべきだ。大いに議論したい」と述べました。
自民、立憲民主、日本維新の会は議員私案として、国民民主は党の考え方として「中選挙区連記制」を、公明、れいわ新選組は議員私案として「都道府県等別比例代表制」を提案。小選挙区制維持を提案する参加者はいませんでした。