日本共産党の山添拓政策委員長は５日、国会内の記者会見で、政府が軍事費増額のための財源として２０２７年からの所得税増税の実施を検討しているとの報道について、「本格的な軍拡増税に踏み出すものだ」「軍拡そのものにも、そのための増税にも断固反対だ」と述べました。
安保３文書は、軍事費を２７年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げるとしています。その財源として税制改正大綱に所得税増税を明記しましたが、実施時期は決まっていませんでした。
山添氏は「ＧＤＰ比２％の軍事費増を前倒しで実現するために、時期も早めなければならないということだ」と指摘しました。与党からはＧＤＰ比２％を超える軍事費の増額が必要との声がすでに出ており、米国からは３・５％の軍拡を求められているとして「本格的に所得税増税も含めた軍拡増税に道を開いていくことになる」と強調。物価高のもとで議論されてきた負担軽減策や減税なども「すべて吹き飛ばすことになる」と批判しました。