（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝５日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党と日本維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数削減法案について、「与党の勝手な都合で結論を押しつける削減強行法案で断じて許されない」と批判しました。
山添氏は「削減の仕方について若干の議論を求めるとしても、基本的に１年以内に４５議席削るという結論は同じだ」と強調。議員定数も含め選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、与党だけの議論で期限を区切って国会に結論を押しつけるやり方は「議会制民主主義の否定だ」と指摘しました。
山添氏は、これまで国会では衆院の選挙制度協議会などで、各党が制度全体の抜本的改革の必要性を認識し議論を進めてきたと強調。５日朝に開かれた「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」の総会では、小選挙区制の維持を提案した議員はおらず、中選挙区制や比例代表制などへの抜本的な改革の必要性が議論されたと指摘。「政権合意の都合で各党に押しつけるやり方は断じて許されないし、法案の中身にも反対だ」と強調しました。