自民党と日本維新の会は５日、衆院議員定数「自動削減」法案を衆院に共同提出しました。法案は、現行の衆院議員定数４６５から１割を目標に、４２０以下に削減すると規定。削減方法を与野党間で協議し、法施行から１年以内に結論が出ない場合は、小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減する条項を盛り込むなど、「結論ありき」の乱暴極まりない法案です。
法案は議員定数の削減目標を１割と定めています。しかし、法案提出の理由には、法案の趣旨の措置を「定める必要がある」と記されているだけで、なぜ１割なのかという根拠や、その目的がどこにあるのかといった重要な説明は一切示されていません。国会審議を経る前から「削減幅」だけが先に決められています。
削減方法の具体的な検討は衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で行うとしていますが、協議期間は１年に限定されています。この間に与野党で結論が得られなければ、自動的に与党案をもとに削減する仕組みです。
自民・維新両党は連立合意書に議員定数削減を明記し、同法案の臨時国会での成立を目指すとしています。一方、野党は相次いで批判。合理的根拠もなく「削減ありき」の法案を、会期末が１７日に迫る今国会で拙速に推し進めることは認められないと声をあげています。
また、自民党の試算で、削減対象とされる２５小選挙区が東京、大阪、群馬、長野など計２０都道府県に上ると判明。自民党の支持が強い「保守地盤」も含まれることから、党内でも異論が噴出していました。さらに、比例区の定数は全ブロックで１～３議席ずつ減らすことが見込まれており、多様な民意を切り捨て、一部の政党によるファッショ的な国会運営がなされる危険があります。
議員定数削減は民意の反映に逆行するだけでなく、国会の役割である政府監視機能を弱めるものです。数の力で押し切ることは許されません。