（写真）意見表明する塩川鉄也議員＝４日、衆院政治改革特委
企業・団体献金を巡る与野党の５法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は４日、政治資金規正法改正等について各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民案、国民民主・公明案、自民・日本維新の会案は企業・団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券も含む企業・団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。
裏金問題を発端として自民党政治に厳しい審判が下されたのに自民党は「無反省だ」と指摘。しかも、この間、公判で旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言で新事実も明るみに出ていると強調しました。
塩川氏は、今国会でやるべきは新事実を踏まえた事件の徹底解明だと主張。閣僚の政治資金収支報告書への不記載なども相次ぎ発覚し、特に選挙や選挙資金関連の事務を担当する林芳正総務相に選挙運動員買収の疑いがあることは重大だとして、政府・与党をただす質疑を行うよう求めました。
塩川氏は、国民・公明の提出案が政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」「狙いは企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存で認められない」と強調しました。
自民案が「公開強化」をうたっていることについて、この間の政治資金の「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。
自民と維新の提出案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者委員会を設置するとしています。塩川氏は「企業・団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。
最後に、自維が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業・団体献金禁止を棚上げし論点をすりかえるためのものだ」「断じて認められない」と強調しました。