（写真）申し入れる真下氏（右から５人目）、丸山はるみ党道議（右端）ら＝２６日、北海道庁
北海道電力泊原発３号機を巡り、鈴木直道知事が道議会一般質問（２８日）で再稼働容認の方針を表明した報道を受けて、道議会の日本共産党、民主、維新の３会派は２６日、拙速な判断をしないよう求める申し入れを行いました。
鈴木知事はこれまで泊原発再稼働について、考えを明言してきませんでした。道議会は２０、２１の両日、国や北電、専門家等の意見を聞く参考人招致を実施。国や北電の説明に対する矛盾や、避難計画の問題点などが明らかになり、より徹底した議会議論が求められている最中です。
申し入れは、議会議論が尽くされないうちの意向表明など拙速な判断や発信を行わないことと、多様な手法による道民の意向調査を求めています。
日本共産党の真下紀子道議団長は、重大事故リスクはゼロではなく、再稼働しても電気料金が必ずしも引き下げられるわけではないことが参考人招致で明らかになったと指摘。「道民に対して誠実な対応を行っていない。知事として説明を尽くさぬまま判断することは、到底承服しかねる」と批判しました。
応対した三橋剛副知事は「道議会で議論して総合的に踏まえて判断したい」と答えるも、再稼働を容認する考えは否定しませんでした。