（写真）佐藤副市長（左端）に申し入れる（右へ）斉藤、岩崎、川畑の各氏＝２６日、大分市役所
大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災で、同市の日本共産党中部地区委員会と党市議団は２６日、足立信也市長宛てに、焼け出された被災者らが一日も早く暮らしの再建に踏み出せるよう支援の強化を申し入れました。川畑哲男地区委員長、斉藤由美子、岩崎貴博両市議らが佐藤耕三副市長に被災地の声を届け、懇談しました。
斉藤氏は「新たに家を建てることは困難だが、引き続き同じ地域で暮らしたい」「みなし仮設や住まいとして近隣の空き家を活用できないか」「１人暮らしの高齢者が多く、シェアハウスのような形で建てられないか」など党がこの間聞き取った住民の声を紹介。県が適用を決めた１世帯最大３００万円の被災者生活再建支援金だけでは十分とはいえないとも指摘し、「被災者の願いに寄り添う市独自の支援策が求められる」と訴えました。
１８日夕に発生した火災は飛び火した離島など数カ所で熱源が確認されるなど９日たった今も鎮火に至っていません。佐藤副市長は「歯がゆい思いだ」としつつ、「住民一人ひとりの声をていねいに聞いた上で対応していきたい」と述べました。