市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（ＯＴＣ類似薬）の保険適用除外を巡り、厚生労働省は２７日の医療保険部会で、適用除外を行わない代わりに、患者に追加負担を求める方向を提案し、委員の意見がおおむね一致しました。
同省は、１８歳以下の子どもや公費負担医療の対象者、アレルギー疾患などＯＴＣ類似薬の長期利用者・入院患者への配慮が必要だと指摘。新たな自己負担の仕組みとして、「選定療養」制度などを挙げました。
日本維新の会は「ＯＴＣ類似薬を保険適用から外せば医療費削減につながる」などと主張。１０月に自民党と交わした連立合意書にも今年度中に薬剤自己負担の見直しについて制度設計をすると明記しています。
しかし、会合では、多くの委員が保険適用維持を求めました。
連合の委員は「成分は同じでも効能や用法が異なるため単純な保険適用の除外は困難だ」、佐賀県神埼市長は「医学管理の観点から保険の対象内で維持すべきだ」と発言。日本商工会議所の委員も「一律除外は患者の健康や治療継続に懸念がある」として、保険適用維持の方向に理解を示しました。
全国健保協会の委員は、以前は保険適用から除外すべきだと主張していましたが、患者団体の意見を踏まえ、保険適用を維持した上で、別途負担を求める制度の議論を始めることに「一定の合理性がある」と発言。日本医師会の委員は「当事者からのヒアリングでは、全ての人がＯＴＣ類似薬を保険から外した場合、経済的負担が極めて大きくなると訴えていた。保険給付を維持するのは当然だ」と指摘しました。
選定療養制度 患者が追加費用を払うことで選択できる、保険診療と併用が認められている特別な医療サービス。