（写真）県の担当者（左）に要望書を渡す（右から）菅野、名取の各氏＝２６日、山梨県庁
ツキノワグマの目撃情報が山梨県内で相次ぎ、県が「ツキノワグマ緊急対策パッケージ」を発表したことを受けて、日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は２６日、長崎幸太郎知事あてにクマによる人的被害を未然に防ぐための緊急対策などを求める要望書を提出しました。
要望書は緊急対策として、▽生活圏に出没したクマの緊急銃猟体制の確立▽県に被害対策支援センター（仮）を設置すること―など１２項目、中長期的対策として、▽生態・生息に関する調査の実施▽全ての市町村でクマ出没対応マニュアルの作成―など１１項目を求めました。
名取氏は「クマの目撃情報の多い地域では、熱赤外線カメラ搭載のドローンによる調査なども活用して、広範囲の調査を行うことで今後の出没予測、効果的な捕獲など安全確保の対策にいかせる。監視体制強化に県として支援してほしい」と求めました。
菅野氏は「有効なのは個体数の管理です。知識を持った専門家の協力と専門職員を配置することで科学的判断ができる。県の支援センター設置で県、市町村の体制の強化につながるのではないか」と語りました。
県の担当者は「要望は今後の対応の参考にしたい」と答えました。