参政党は２５日、「スパイ防止」を目的とした２本の法案を参院に単独で提出しました。連立政権合意書に「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」整備を盛り込んだ自民党と日本維新の会などに賛同を呼び掛ける方針です。「スパイ防止法案」を巡り、自民、維新、参政の３党が「反動ブロック」に向けた危険な動きを強めています。
２法案は秘密保護法・経済秘密保護法の改定案と防諜（ぼうちょう）施策推進法案。特定秘密保護法などの改定案は、外国政府への情報漏えいに対する加重処罰などを規定します。
防諜施策推進法案は国の責務などの基本事項を定めるとともに、外国による活動の事前届け出制の創設や内閣情報調査室の調査局格上げなどを政府に義務付けています。
参政党の「防諜に関する施策の推進に関する法律要綱」は、防止する「諜報」活動として、「（非公開の情報の中で）安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動」「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により」選挙などの投票に影響を及ぼす活動などをあげています。拡大解釈の危険があり、報道の自由や表現の自由の侵害につながる危険があります。
参政党の神谷宗幣代表は公務員について「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのが『スパイ防止法』です」（７月１２日）と発言していました。また、戦前に共産主義者にとどまらず自由主義者などを対象として、広く思想や言論の自由を弾圧した治安維持法を擁護しています。
国旗損壊罪法案の提出（１０月２７日）に続く、参政党の「スパイ防止法案」の提出は、政権をより右寄りに引き込もうとする同党の危険な役割をますます明らかにしています。