（写真）質問する本村伸子議員＝２６日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２６日の衆院法務委員会で、「性を買われる側」のみを処罰対象とし、「買う側」を不処罰としている売春防止法の改正を求めました。
売春防止法は「売春」が「人としての尊厳を害し」と規定しています。本村氏が「性売買で誰の尊厳が害されるのか」とただすと、平口洋法相は「売春する者の尊厳は害される」と述べる一方、「相手方の男性も尊厳が害される」と答弁。本村氏が性売買で健康を害される側はどちらかと問うと、佐藤淳刑事局長は「女性が売春する場合に人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
本村氏は、性を買われる側のみを処罰対象としている現行法を「おかしいと思わないか」と追及。しかし、平口法相は性売買による「風紀の乱れ」に着目したもので、「規制は必ずしも不合理なものではない」と正当化しました。
本村氏は「個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきだ」と強調しました。現行法の下では性暴力や強要などがあっても、性を買われる側が「泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と主張。性を買う側を処罰し、暴力行為の通報を可能にするなど、買われる側を守り、「力関係を変えるべきだ」と迫りました。平口法相は、買う側の処罰について「国民の自由を不当に制限することがないかなど十分に検討が必要」と述べるにとどまりました。
本村氏は、平口法相が買う側の責任を明確にできないのは、実態を分かっていないからだと批判。性売買・性搾取の実態調査を行い、「個人の尊厳を守る立場で法改正を」と重ねて求めました。