高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が２６日、行われました。立憲民主党の野田佳彦代表が、「台湾有事」は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうるとした首相答弁の真意をただしたのに対し、高市首相は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断する」として、「それ以上でもそれ以下でもない」と強調しました。「台湾有事」に言及した答弁については「聞かれたことに対して答弁した」と弁明しました。
野田氏は、日中関係への影響は深刻だと追及。高市氏は「質問者から台湾有事に限定して、シーレーン（海上交通路）の封鎖にも言及されて質問があった。政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」と述べました。また、台湾の帰属を巡っては「サンフランシスコ条約で台湾に関する権利権限を放棄しているので、台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁しました。
一方、野田氏が企業・団体献金の規制について質問したのに対し、高市首相は「そんなことよりも、定数の削減やりましょう。賛成してください」などとけしかけました。
公明党の斉藤鉄夫代表は、安保３文書の改定に向けた非核三原則の見直し検討の再考を要求。高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしている」としつつ、「現実的な対応も含めて、次の戦略（安保）３文書の策定も細心の注意を持ってつくっていきたい」と述べました。