（写真）質問する本村伸子議員＝２１日、衆院内閣委
紛失防止タグによる追跡行為を規制し、ストーカー被害者の申し出がなくても警察の職権で加害者への警告を可能とするストーカー規制法改正案と、追跡タグでＤＶ被害者を監視する行為を接近禁止命令の対象とするＤＶ防止法改正案が２５日の衆院本会議で全会一致で可決しました。日本共産党の本村伸子議員は２１日の衆院内閣委員会での採決に先立つ質疑で、被害者の命と権利を守るための警察と行政の姿勢をただしました。
本村氏は、川崎市でのストーカー殺人事件についての警察の検証では、被害者心理や暴力による支配の構造の分析が不十分だったと批判。ＤＶ・ストーカー被害の構造を熟知する専門家による再検証と、全国の警察との事件の教訓の徹底した共有を求めました。赤間二郎国家公安委員長は、再発防止に向け、対処が的確になるよう指導すると答弁しました。
本村氏は、「追跡・監視する行為自体がＤＶであると認識すべきだ」と強調。ストーカー規制法と同様、探偵など第三者による加害者への被害者情報提供禁止規定をＤＶ防止法に設けるべきだと迫りました。
黄川田仁志男女共同参画担当相は「検討に当たり、必要性や範囲を十分に整理する必要がある」と答えるにとどめました。
さらに本村氏は、ＤＶから子どもとともに逃げているのに「実子誘拐」だと言われ脅されている例を示し、“逃げてもよい”ことを徹底すべきだと要求。黄川田担当相は「適切に周知していきたい」と答弁しました。
本村氏は、長期の裁判で弁護士費用が尽き、追い詰められる被害者の声を紹介し、弁護士費用の公費支援制度の創設や、被害当事者と支援者へのニーズ調査の実施、調査結果の国の施策への反映と予算の大幅増を強く求めました。