（写真）質問する大門実紀史議員＝２０日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院内閣委員会で、補聴器補助の対象基準が諸外国に比べ厳しすぎる実態を示し、すべての難聴の子どもを補聴器補助の対象にすべきだと迫りました。
大門氏が、ろう学校に通い補聴器が必須な子どもでも補助の対象にならない例があると指摘すると、厚生労働省の野村知司障害保健福祉部長は、補助対象は聴覚障害６級（聴力レベルが７０デシベル以上）からだと答弁。大門氏は、ろう学校には聴力レベルが５０～６０デシベルの子どもも通っており、世界保健機関（ＷＨＯ）の聴覚障害の基準や海外の事例から見ても、７０デシベルという基準は厳しすぎると指摘しました。
１９５４年の身体障害者福祉法改定で聴覚障害は聴力レベル７０デシベル以上と定義されていますが、大門氏は、資料に基づき、身体障害者福祉法による聴覚障害者の等級は労働基準法の聴覚障害者等級をもとに「労働能力喪失率」によって法定されていると指摘。「ノーマライゼーションや情報保障、生活の質向上（ＱＯＬ）など現代の社会的な要請とは全く関係ない、時代に合わない基準を見直すべきだ」と迫りました。
大門氏は、７０デシベル基準問題は加齢性難聴の補聴器補助にも関わるとして、「厚労省として財務省に予算要望すべきだ」と迫りました。