日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、７月の参院選の「１票の格差」を巡る１６件の訴訟の高裁判決のうち「違憲状態」の判断が１１件に上ったことについて、「非常に重い。国会は司法判断を踏まえ、参議院の選挙制度の抜本改革を行うべきだ」と主張しました。
一連の訴訟では、最大３・１３倍の「１票の格差」を是正せず行われた７月の参院選が違憲かどうかで争われています。同日、広島高裁が「違憲状態」と判断し、高裁判決が出そろいました。
小池氏は「今の３・１３という格差は違憲状態であるということが司法の判断の大きな流れになりつつある」と指摘。自民党が主張する合区解消だけでは問題は解決せず、自民・維新などが狙う議員定数削減は「逆行だ」と批判しました。
「比例代表制度が中心の制度に抜本改革をしていくことが、『１票の格差』を解消する道だ。民意を正しく反映する選挙制度へ抜本改革すべきだ」と重ねて訴えました。