ガソリンの暫定税率を廃止する法案が２５日の衆院本会議で全会一致で可決されました。野党が共同で法案を提出し、物価高で苦しむ国民生活を支えるためとして実現を求めてきたものです。参院に送られ、月内にも成立する見通しです。
法案はガソリン１リットルあたり２５・１円上乗せされている暫定税率を１２月３１日までに廃止する内容。ガソリン価格を引き下げるため、補助金の段階的な増額が始まっており、補助額は１２月１１日には暫定税率廃止相当になります。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。
暫定税率廃止法案は今年６月、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党が共同で提出しましたが、当時参院で多数だった自民、公明の与党が採決に応じず廃案になった経緯があります。参院でも与党過半数割れとなった参院選後の７月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党は８月に法案を再度提出。今月５日に与野党の実務者が合意し、廃止期日を１２月３１日とする修正案を提出しました。
廃止の財源について日本共産党は実務者協議などで、大企業優遇税制や金融所得課税の見直しなどを提起。法案の付則には、財源として「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」と盛り込まれました。