（写真）生活保護費の全額補償を求め、抗議行動をする人たち＝２５日、厚労省前
中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２５日、国が生活保護費を引き下げたことは違法とする最高裁判決への対応方針で、厚生労働省が全利用者に２・４９％を減額する方針を出したことに抗議する行動を厚生労働省前でおこないました。参加者は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告とともに厚労省に向け「生活保護基準額の全額を補償せよ！」「政府は原告と生活保護利用者を差別するな！」とコールしました。
神奈川生存権裁判原告の武田新吾さんは「厚労省は、原告には２０万円、それ以外の利用者は１０万円の補償で済まそうとしているが、私たちは、その何倍もの被害を受けている」と述べ、最高裁の判決を受け入れ、利用者全員へ完全な補償をしてほしいと訴えました。
中央社保協の林信悟事務局長は「すべての生活保護受給者に全額補償を求め、厚労省に対して抗議する」と話しました。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の西野武事務局長は「政府は、生活保護費を全額補償とせず、一部補償にとどめ、原告には上乗せするが、一般の利用者にはしない考えで、生活保護利用者に新たな差別・分断を持ち込むものだ」と批判。「首相、厚労相は原告に直接謝罪するべきだ」と訴えました。
全労連の髙木りつ副議長は「国は全国どこでも誰でも公平・平等公共の福祉を提供しなければならない」と強調し、全日本民主医療機関連合会事務局の八田大輔さんは「国は現場・生活者の声をしっかり聞くべきだ」と訴えました。