（写真）「核軍縮推進」超党派の議員勉強会＝２５日、参院議員会館
核軍縮・核兵器廃絶に向けて取り組む「『核軍縮推進』超党派議員勉強会」が２５日、国会内で、被爆者や有識者を招いて会合を開き、日本政府に求められる行動などについて意見交換しました。
同勉強会は、核戦争の危険がかつてなく高まる中で核兵器廃絶が真剣に求められていると強調。来年１１～１２月に行われる核兵器禁止条約の第１回再検討会議に向け、定期的に関係者らを招き「核抑止」論などに関する学習を進めます。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員が核兵器禁止条約の現状について講演しました。同条約は第３回締約国会議の「政治宣言」で、核兵器の使用を前提とする「核抑止」は、核保有や「核抑止」政策の有無を問わずすべての国の存立に対する脅威だと断じるなど、「核抑止」を強く批判していると指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）か核兵器禁止条約かの二者択一ではなく、両者は核廃絶の目標を共有し補完しあうものだとして、日本政府も核禁条約に参加すべきだと強調しました。
そのうえで、核廃絶に向け日本政府にできることとして、▽再検討会議の「非人道性」に特化した会合に被爆者や被爆の専門家を派遣する▽同条約の核兵器の被害者援助・環境修復に関する作業グループと協力し、技術協力の提案などを行う―ことなどを提起しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は、日本政府には来年の再検討会議に参加し、核廃絶で世界の先頭に立ってたたかってほしいと強調。「非人道的で国際法違反の核兵器で世界を守るなどそもそも成り立たず、許されない」と核抑止に固執する日本政府を厳しく批判しました。
日本共産党から、同勉強会世話人の吉良よし子参院議員と本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。役員には吉良氏のほか、立憲民主、公明、社民、自民、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組の各党の議員が名を連ねています。