（写真）あいさつする林氏＝２４日、東京都文京区
日本医労連や中央社会保障推進協議会、自治労連でつくる実行委員会は２４日、東京都内で「第１６回地域医療を守る運動全国交流集会」を開きました。高市早苗政権が進める医療改悪を許さず、地域医療を守る闘いを職場と地域で広げようと呼びかけました。
開会あいさつした中央社保協の林信悟事務局長は、昨年の診療報酬改定後、赤字病院が７割となり、診療科や入院患者受け入れ減少、救急医療廃止などが広がっていると指摘しました。医療の危機突破が党派を超えた緊急課題になる一方で、自維政権は１１万床削減やＯＴＣ類似薬保険外しなどを進めようとしていると批判。「このような政策では足元から医療は崩壊する。今こそ医療経営者、従事者、国民・労働者が一丸となって地域医療を守る闘いを広げよう」と訴えました。
講演した佛教大学の長友薫輝准教授は、２０４０年代まで病院再編・統廃合を進める新たな地域医療構想や病床削減に給付金を出す政策を告発し、「医療は供給が需要をつくる。供給拠点の整備こそ必要だ」と強調。基調報告した日本医労連の渡辺勇仁副委員長は四病院団体協議会など経営者も労働者もこぞって診療報酬引き上げを求めるかつてない動きを指摘しました。
公的病院の機能縮小などに反対する各地の運動を交流。大阪府の岸和田市職労の代表は市民病院の独立行政法人化阻止の闘いを報告し、「市民の命を守る市民病院は市が責任をもって運営する原則を守るため運動を続ける」と話しました。