米軍機による事故を巡り、最も重大と分類される「クラスＡ」の事故率が、２０１９年１０月～２４年９月の５年間で約１・５倍に増加したことが分かりました。件数は２２２件で９０人が死亡しました。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）が米国防総省から入手した情報から判明しました。近年も機体の故障による墜落事故が起きており、同氏は詳細な調査報告書の公開を求めました。
２３年１１月には、鹿児島県屋久島沖で米空軍ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が全員死亡。日本全国で米軍機の傍若無人な飛行が野放しになっており、日本国民にとっても無関係ではありません。
米軍は、死者が出たり永久に働けなくなる障害を負ったりした場合や、損害額２５０万ドル以上の事故を「クラスＡ」に分類。事故率（１０万飛行時間あたりの件数）が、２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の１・３０件から、２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）の２・０２件に急増しました。特に海兵隊の事故率が高く、２４会計年度で３・９１件でした。計８９機が全損し、損害額は９４億ドル（約１兆４７７０億円）に上りました。
（写真）米国内の訓練場で墜落した米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ＝２０２２年６月８日（米海兵隊事故報告書から）
最近の事例として▽２５年１月にＦ３５ステルス戦闘機がアラスカ州のアイルソン空軍基地で墜落▽９月に米陸軍ＭＨ６０ヘリがワシントン州で墜落し、４人死亡▽１０月２６日に空母に所属するＭＨ６０ＲヘリとＦＡ１８戦闘機が南シナ海で墜落―を挙げました。Ｆ３５の事故原因はセンサーの故障で、飛行中にもかかわらず車輪が地面に接触していたと認識し、制御不能となったと報告しました。
米議会は１８年、米軍機の事故増加を受けて「国家軍事飛行安全委員会」を設置。同委は、乗組員や整備員の経験不足や、航行システムの故障などが原因だと報告しました。一方で、ウォーレン氏は、事故原因を特定する調査報告書が議会や市民に公開されなかったため、議会の監督機能が損なわれたと批判。国防総省に事故の詳細を報告するよう要求しました。