（写真）党全国業者後援会のつどいで主催者あいさつする太田代表世話人。正面右から４人目は小池書記局長＝２２日、東京都内
日本共産党全国業者後援会は党勢拡大をめざして２２日夜、東京都内と各地をオンラインで結び「つどい」を開きました。
主催者あいさつで太田義郎代表世話人は、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言や大軍拡を進める姿勢を批判し「憲法９９条にあるように、平和憲法を守る義務があるのは政府や首相だ」と指摘。「平和でなければ商売はできない。ここを踏ん張るために業者後援会を大いに充実させよう」と呼びかけました。
小池晃書記局長が情勢・国会報告し、高市自民・維新政権は国民が望む企業・団体献金禁止や消費税減税・インボイス廃止に背を向け、くらしの予算を削り、米国いいなりに軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上にしようとしていることを批判しました。高市首相の「台湾有事」や「非核三原則見直し」という発言を撤回させようと強調。「くらしを守り、戦争への道を止めるために新しい国民的共同を広げ、日本共産党を強く大きくしてほしい」と語り、入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
岩手の代表は「１月からのぼりを立てて『赤旗』宣伝をしている」、大阪の代表は「小集会の取り組みを強め、街頭宣伝では極右・排外主義を許さないと対話している」と紹介。沖縄の代表は、米軍辺野古新基地建設を阻止するために来年１月の名護市長選への支援を訴えました。
中山眞事務局長は、共産党の役割を大いに語り後援会活動を強化する▽地方議員と連携し業者の要求を実現▽党勢拡大に貢献―などを行動提起しました。